法人税率引き下げ対応

こんにちは

久しぶりの投稿になります。

みなさんお元気でいらっしゃいますか。

　さて法人税の税率の引き下げが
閣議決定され、法案が通れば
２３年４月１日開始事業年度から
適用となり税率が下がります。

　今回は基本税率が３０％から２５．５％へ
中小の軽減税率が１８％から１５％に
なります。

　そこで来年度多額の利益が出る法人で
４月以前に開始する法人（例えば１月決算法人）
はタッチの差で税率の軽減が受けられません。

　その場合決算の手間の問題がありますが、
決算期を変更する手があります。

　つまり２月～３月で２カ月決算をし、
４月から翌年３月の事業年度に
変更すればよいわけです。

　検討の価値があると思います。

　
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法人税の申告と税理士報酬

（伊東市松川上流）


　梅雨も明けて本格的な夏がやってきました。

　さて今日は法人成りをした場合の法人税確定申告書
について考えてみましょう。

　法人税の確定申告書は個人事業と比べて申告の手間が
増えます。

　例えば交際費は個人事業の場合は全額損金に算入できますが、
法人の場合は一定額もしくは全額が損金不算入になるとか、
申告調整しなければならない事項があります。

　また確定申告書には計算書類の他に勘定科目内訳明細書や
法人事業概況説明書を添付する必要があります。

　そうしたことから一般的に法人の税理士報酬は個人事業
より高くなるようです。


　

一人あたり５０００円以下の交際費

　交際費等の額のうち飲食その他これに類する行為のために
要する費用であって、その支出する金額が５０００円以下
のもの（役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する
接待のために支出するものを除く）は交際費等から除かれます。

　つまり全額損金に算入できるわけです。

　ただしこれには要件があり、飲食をした人の氏名、人数
飲食した場所等を記載した書類を保存している場合に限り
適用されますので、注意が必要です。

　この書類というのは、領収書等に直接記載する他
伝票類に記載するなどして保存するわけです。

　また消費税を税込経理している場合は消費税込で
５０００円以下となるかどうかを判断します。
（税別経理の場合は税抜きで判断）

現金主義と発生主義

　法人でも個人でも事業の損益は発生主義でとらえて申告するのが
原則ですが、一定の小規模個人事業者は申請をすることで
現金主義も認められます。

　ただし現金主義で申告をしますと青色申告特別控除は
６５万円ではなく１０万円になります。

　どちらが得なのか控除額と計算の手間などを考えて
決めるべきですが、事業の本来の姿は発生主義のほうが
正確に把握できます。

　企業の決算書に発生主義により債権・債務が計上されて
初めて本来の財政状態と損益が表示されるからです。